経済財務省（ MEF ）は 2024 年 10 月、税収確保を目的に、ドローバック制度の見直しを行うと発表した。しかし、事前に MEF から打診を受けていなかった産業界が一斉に反発したことから、 MEF を中心とする政府と経済団体の関係者らによる作業部会を設置し、官民合同で制度の在り方を検討し、 2025 年 3 月末までに結論を出すこととなっていた（ 2024 年10月29日記事 参照）。

欧州委員会がサステナブルファイナンスに関する開示義務や人権・環境デューディリジェンスの実施義務を大幅に簡素化するオムニバス法案を発表したことを受けて（ 2025年3月7日記事参照 ）、在欧日系企業からは戸惑いの声が上がっている。ジェトロは3月6日、在オランダ日系企業5社にヒアリングし、企業持続可能性報告指令（CSRD）への対応などを聞いた。概要は次のとおり。

メリーランド州は、首都ワシントンDCに隣接、人口約620万人を有し、その所得水準の高さで知られています。州内には、特に医学部で名高いジョンズ・ホプキンス大学や州立のメリーランド大学など50以上の公立・私立大学が立地、多くの高度人材を輩出しています。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が2月9日に行った全閣僚への辞職要求（ 2025年2月13日記事参照 ）後、3月6日までに次の9閣僚の交代が決定した。ラウラ・サラビア外相など辞任の意向を表明していた閣僚もいたが交代には至っていない。

マレーシア政府は3月6日、半導体設計能力の向上と産業人材育成に向け、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスと提携することで合意した〔 マレーシア投資開発庁（MIDA）プレスリリース 〕。