ガルフードには、中東をはじめ、アフリカや中央アジアなどの世界各国から多くのバイヤーが集まることから、周辺国も含めたビジネス機会を目指す見本市です。特にジャパンパビリオンでは、お茶や果物、調味料を扱うブースに多様な国籍の来場者が集まりました。中でも、抹茶の立て方の実演は来場者の注目を集め、数種類のお茶の飲み比べを楽しむ多くのバイヤーが見られました。
米国のドナルド・トランプ大統領の就任後1カ月以上が経過し、3月初旬には施政方針演説が行われた( 2025年3月6日記事参照 )。2月の各種経済概況では、経済活動の鈍化を示す兆候がみられた( 2025年3月4日記事 、 3月6日記事参照 )。最近の世論調査では、国民が経済状況の好転よりも悪化を実感しているという結果だった。
3月5日に発表された政府活動報告では、香港政策について、「『一国二制度』『香港住民による香港統治』、高度な自治という方針を全面的かつ正確に、揺るぐことなく貫徹する。憲法と基本法で定められた特別行政区の憲制秩序を守り、『愛国者による香港統治』の原則を徹底しなければならない」としており、この点は2024年から大きな変化はなかった。李強首相は報告の中で、「香港が経済発展・民生改善をはかり、国際交流・協力 ...
タイの国家アルコール飲料政策委員会は3月4日、 2025年第1回国家アルコール飲料政策委員会 で観光振興策として、仏教上の祝日(注)における酒類販売場所の規制緩和に合意した。タイ政府は2024年12月に国際空港での酒類販売を緩和した( 2024年12月27日記事参照 )ばかりで、今回の決定でさらに緩和され、次の場所においても同祝日の酒類販売が可能となる。
日本の国土交通省と国際建設技術協会は 3 月 6 日、「湾岸諸国における日本企業の事業参画意向等の実態把握調査」の報告会を開催した。同報告会では、主に国土交通省海外プロジェクト推進課の国際協力官の音瀨肇氏が、同調査と中東視察の結果にもとづき、現地事情とチャンスやリスクなどを説明した。
マレーシア投資貿易産業省(MITI)は3月4日、米国の輸出規制対象である人工知能(AI)チップの貿易に関し、米国およびシンガポールとの連携を強化するとの 声明 を発表した。米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)の先端半導体が、シンガポールからマレーシアを経由して中国へ迂回輸出された疑惑を受けてのもの。
マレーシアの連邦議会下院は3月4日、二酸化炭素(CO2)の回収・有効利用・貯留(CCUS)事業に関する枠組みを定めた初の法案を提出した。法制度を整備し、経済成長の新たな源としてCCUS産業の発展を促進することが狙いだが、法案はマレー半島とラブアン連邦直轄地にのみ適用され、サラワク州とサバ州(注)は対象外。法案を提出したラフィジ・ラムリ経済相は、まず海底貯留から着手し、陸上貯留の実現可能性は経済省が ...
ジェトロは米国の環境エネルギー政策動向をまとめた 2025年2月分の月例レポート (425KB) を公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。
ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領の承認により、2025年度(1~12月)のナイジェリア国家予算が2月28日に成立した。今年度は国家予算を「復興予算」として、54兆9,900億ナイラ(約5兆4,990億円、1ナイラ=約0.1円)を計上し、前年度比56.9%増となった(注1)。2024年12月時点では、国家予算は49兆7,400億ナイラで上程されていたが、審議を経て増額された。
第2次トランプ政権の発足に伴い、中南米ではメキシコ産品への追加関税賦課を巡る圧力が強まっているが、ペルーに対して同様の措置を講じることは考えにくい。ペルーの主要輸出品は輸出総額の約6割を占める鉱物だが、その大部分は中国向けに輸出されている。米国への主な輸出品は農産物、輸入品としては炭化水素や軽油が多く、米国側の貿易黒字が常態化している(添付資料図参照)。米国の輸入総額に占めるペルーからの輸入額も全 ...
「空飛ぶクルマ」の開発などを手掛けるSkyDrive(愛知県豊田市)は2月28日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのヘリコプターチャーター会社AeroGulf ...
シェインバウム大統領は、3月9日に報復関税に関する演説を行う予定だったが、今回の合意を祝うお祭りに変更するとし、そこでのメキシコ政府の動向や司法改革について話す予定だとした。
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